東京弁護士会法友会は15、16日、陸前高田市を訪問し、市職員や災害公営住宅の住民と懇談している。15日は仮設住宅の高齢者へのケアやかさ上げ地の未利用土地問題などに関する質問や国への要望を聞いた。同会は随時、意見書を関係機関に提出する。

 会員21人が震災ガイドの説明で市内を視察。同市高田町の市役所では、市職員が被災世帯の再建や各種復興事業の取り組み状況説明し、被災者支援制度の延長など国への要望を述べた。

 同会東日本大震災等復興支援特別委の村林俊行委員長は「店舗の再建が進んでいる様子を感じたが、未利用地の不安もある。皆さんの力になりたいので、住民のさまざまな悩みも聞きたい」と率直に語った。