県議会2月定例会は13日、予算特別委員会を再開し、労働委員会、商工労働観光部、企業局を審査した。県は、東日本大震災で被災した中小企業を支援するグループ補助金の交付を受けた事業者のうち、12事業者が倒産したことを明らかにした。業種別では水産加工業が最も多く、漁獲減や人手不足などが要因。自己負担分の返済が本格化する中、県は2019年度、販路開拓などを助言する専門員3人を沿岸広域振興局に配置する方針で、再建後の支援を強化する。

 小野共(改革岩手)、千田美津子(共産党)の2氏が取り上げた。

 倒産した事業者のうち9事業者が破産申請、3事業者が会社更生法適用申請に伴う債務整理などを行った。業種別は水産加工5、小売り4、運送、飲食、宿泊がそれぞれ1。県によると漁獲量の減少や被災による取引先の操業停止などが要因となっている。