県議会2月定例会は12日、予算特別委員会を再開し、保健福祉部と医療局を審査した。県は2019年度、障害者が農林水産物の栽培や加工に携わる「農福連携」の取り組みを広げるため、県独自の農福連携認証マークを作成する方針を示した。

 郷右近浩氏(改革岩手)が取り上げた。商品に認証マークを貼って付加価値を高め、農福連携の取り組みや障害者への理解を促進するほか、商品の売り上げ増と工賃向上を期待。マークのデザインや取得要件、申請方法など具体的内容は福祉や農林水産、商工関係者らでつくる農福連携推進協議会で検討する。

 農林水産省は食品などの品質や安全性を証明する日本農林規格(JAS)に、障害者が生産に携わったことを示す新たな基準を導入する見通しで、県独自のマークと合わせたPR効果も狙える。