公明党の山口那津男代表は10日、釜石市を視察などで訪れ、残り2年に迫った国の復興・創生期間(2016~20年度)終了後も「政府がしっかりバックアップし、被災地の後押しを進める必要がある」と述べ、内閣府に担当相を置き、支援を継続すべきとの考えを明らかにした。

 山口代表は同市で開かれた同党県本部の復興会議で「災害公営住宅はほぼ完成したが、コミュニティーが元通りになっておらず、心のケアが大事だ」と強調。復興庁の後継組織設置については「担当大臣を置き、内閣府の中にきちっとした組織を位置づけたい」との考え方を示した。

 文部科学省が7日に「関心」を示しつつも、「誘致表明」に至っていない国際リニアコライダー(ILC)計画については「政府は可能性を求めて、積極的に行うべき。被災地の応援にもなる。今後も政府に働き掛ける」と語った。