県は2019年度、被災地の基幹産業の水産加工業と障害者の就労マッチングに乗り出す。水産加工業者と福祉事業所の橋渡しをするコーディネーターを配置し、作業内容や勤務条件を調整する。農業分野で進む「農福連携」の水産版。人手不足に悩む業界の戦力を確保するほか、障害者の職業選択の幅を広げる。

 県は4月以降にノウハウのある団体にコーディネーター事業を委託。水産加工業者と福祉事業所の双方から聞き取りを行い、現場のニーズを調べる。仕事内容はワカメの芯抜きや商品の袋詰め、発送作業などを想定する。

 県は19年度一般会計当初予算案で関連事業費700万円を計上。対象は就労継続支援事業のB型事業所(年齢や体力的に一般企業に勤めることが難しい障害者向け)で、沿岸部には36事業所ある。