大船渡市は国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を視野に「ILCと共生するまちづくりビジョン」の最終案をまとめた。建設期間の9年間の市内経済波及効果を217億円、雇用創出効果を2076人と試算した。

 ビジョンは2019年からの4年間を準備期、23~31年を建設期、32~51年は運用・成熟期と設定。建設期の市内経済波及効果は分野別に輸送・物流137億6千万円、建設66億8千万円、観光・余暇12億5千万円と見積もった。

 雇用創出効果は輸送・物流1379人、建設540人、観光・余暇157人とした。

 誘致が実現した場合、ILCの派生技術について地元企業とのマッチングや、港湾機能の活用による物流ハブ形成などに取り組む。

 木川田大典(だいすけ)企画政策部長は「誘致実現は被災地を含め、地域振興の大きなインパクトになる。経済効果の試算額はさらに伸びしろがあり、政府の前向きな判断を願いたい」と期待する。