【東京支社】横浜市と岩手、青森、福島3県の計12市町村は6日、再生可能エネルギーの活用に関する連携協定を締結した。地球温暖化対策の一環として12市町村の太陽光、風力発電などで得られた電力を横浜市内へ供給する仕組みをつくり、地域間交流も進める。

 協定には久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町の県内9市町村と青森県横浜町、福島県会津若松市、郡山市が参加した。今後は各地で発電された再生可能エネルギーを横浜市内の事業者、公共施設などへ供給する仕組みを検討。地域活力の創出に向けた取り組みや温暖化対策などに関する国への政策提言も予定する。

 2050年をめどに「脱炭素エネルギー社会」実現を目指す横浜市によると、12市町村の将来的な発電量は約750億キロワット時を見込み、市内の年間電力消費量の4倍以上。電力小売事業者を介して市内へ供給する方法などを想定。年内に横浜町の風力発電から横浜市内の企業に供給を始め、順次対象を広げる方針だ。