県と盛岡市が同市永井の盛岡南公園に共同整備する新野球場に絡んで、県営球場(同市三ツ割)と市営球場(同市東新庄)の行く末が不透明となっている。財源に公共施設の集約化を前提とした地方債を見込んでいるためで、活用には統合前の球場を廃止することが条件となる。両球場は老朽化が進んでおり、新球場完成後は取り壊しも含めた対応が必要。両球場に思い入れの強い地域住民や関係者は推移を見守っている。

 6日の盛岡市議会総務常任委員会で、市スポーツ振興課の山本英朝課長が新球場の整備方針を説明。市議の質問に答え「新球場完成後は県営、市営の両球場を廃止することが基本路線となる。両球場の今後を懸念する住民は多く、どういった対応ができるか考えたい」と現状を語った。

 新球場の事業費は概算で87億5千万円。財源は施設の集約・複合化などに利用する地方債の公共施設等適正管理推進事業債を利用する方向で国と調整している。同事業債を利用する場合、事業費の90%に対して最大5割もの交付税措置が受けられるが、統合前の施設は2023年度に予定される新施設の利用開始から5年以内の廃止が求められる。