岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は、2018年度下期の県内企業の設備投資計画に関するアンケート結果を公表した。投資計画が「ある」と答えた企業は40・4%で、上期や17年度実績を下回った。19年度も「なし」が約40%を占めた。震災関連の投資は一巡したとの見方もあり、県内企業の投資マインドはやや低調だ。

 18年度下期に、設備投資計画がないと答えたのは41・6%、未定18・1%だった。同上期は48・2%、17年度は50%程度が設備投資をしており、今後はやや動きが弱まりそうだ。

 19年度上期は、あり21・7%、なし38・6%、未定39・8%。下期は、あり15・1%、なし40・4%、未定44・6%だった。次年度計画を問う段階では未定が多い傾向があるが、既に設備投資しないとの方針を固めた企業が約40%に上った。