岩手経済研究所(盛岡市、高橋真裕理事長)は26日、1月に行った県内企業景況調査の結果を公表し、業況判断指数(BSI)はマイナス15・2(昨年10月の前回調査比1・7ポイント増)と4期ぶりに改善した。製造業で窯業・土石のプラス幅が拡大し、食料品や木材・木製品が持ち直した。

 BSIは「プラス(増加、上昇など)」と答えた企業の割合から「マイナス(減少、下降など)」と回答した企業の割合を引いた数値。製造業はマイナス3・1(同8・4ポイント増)、非製造業はマイナス21・3(同1・3ポイント減)に下げた。

 今後3カ月間の先行きはマイナス24・1と現状を8・9ポイント下回る。金属製品や電気機械は半導体需要の落ち込みでマイナスに転じ、窯業・土石なども仕入れ価格高騰で後退する見通し。現状判断ではプラス基調で推移する建設業も、公共土木工事が減りマイナスになるとみている。

 県内384社を対象に調査し、191社(回収率49・7%)が答えた。