奥州市の胆沢川沿いに建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、県は25日、着工前に業者側に対して建設地が「河川区域」ではないと誤った説明をしたと発表した。本来は河川法に基づく手続きが必要だったが、業者側は既に8月中旬の売電開始を目指して整地作業などを進めている。県のミスによって、計画の変更を余儀なくされる可能性もある。

 県土整備部の小原勝副部長らが県庁で記者会見し「県の河川行政への信頼を失墜させる事案。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 事業者は「Iwate Mizusawa Solar合資会社」(東京都)。県によると、2016年4月に業者側から県南広域振興局土木部に河川区域の照会があった。担当者が現地で民有地であることは確かめたが、河川区域かを十分に図面で確認しないまま「河川区域ではない民地」と誤った情報を伝えた。

 業者側はその情報を基に国への認可手続きなどを進めた。今年1月中旬の住民説明会で業者側が示した詳細な事業区域を基に県が確認したところ、建設地に河川区域が含まれていることが判明した。同区域が含まれている場合、工作物設置許可への手続きが必要となる。