県医療局は2019年度、県立26病院・地域診療センター間で患者情報を共有する「診療情報共有システム」を稼働させる。東日本大震災でカルテが流失し、医療現場で混乱を来した教訓を踏まえ、投薬情報、エックス線検査画像などのデータを一元的に集約して共有。非常事態に備えたバックアップだけでなく、データを専門医による遠隔診断に生かすなど日常の医療水準の向上も期待される。

 共有情報は患者の氏名、生年月日、病歴のほか注射や薬の処方情報、エックス線検査画像を想定。各医療機関で検査データを管理しているシステムから必要な情報をデータセンターに吸い上げる。