政府は24日、東日本大震災で住宅が全半壊するなどした世帯に対し、国と自治体が生活再建資金として最大350万円貸し付ける災害援護資金について、今年3月末の申請期限を1年間延長する方針を固めた。3月にも関連政令を改正する。

 昨年も期限を1年延ばしており、大震災で災害救助法を適用した青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野各都県の市町村が対象地域。住宅再建に取り組んだり、仮設住宅から災害公営住宅に転居したりするなど今後も、被災者からの申請が見込まれると判断した。

 災害援護資金は、災害弔慰金法に基づき貸し付けられ、通常3%の利率が東日本大震災では、保証人がいれば無利子になるなど特例が適用されているのが特徴だ。

 東日本大震災に伴う貸付件数は約3万件となり、被災者の返済は17年度から本格化。貸付金は転居に伴う家財の購入などに充てられることが多いとしている。