【東京支社】渡辺博道復興相は22日、東日本大震災から8年となるのを前に、岩手日報社など報道各社のインタビューに答えた。被災地への財政支援が手厚い復興・創生期間(2016~20年度)の終了後について「心のケアなど被災者支援は一定期間、必要と思う」との認識を示した。

 21年3月末で廃止となる復興庁の後継組織については「被災地の首長から後継組織に関する要望を受けている。自治体、与党の意見を聞き、3月には後継組織の在り方を含めて復興・創生期間後の基本的方向性を取りまとめる」と語った。

 本県で活用が進まない移転元地(被災跡地)の対策は「土地の集約、情報発信など活用の担い手を見つける取り組みを自治体と一緒になって進める」とし、復興庁職員が直接出向く支援などの継続に言及した。