【東京支社】国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長・河村建夫衆院議員、約130人)は21日、国会内で総会を開いた。国際研究者組織が日本政府に対し3月7日の国際会議を「意思表明期限」とする中、文部科学省の磯谷(いそがい)桂介研究振興局長は「国際会議に出席し、(政府)見解をしっかり示したい」と述べた。

 磯谷局長は「さまざまな観点から関係省庁とさらに検討を進め、3月7日に現時点での見解を示したい」と説明。欧州の素粒子物理戦略(2020~24年)の検討が本格化することを踏まえ「非常に重要な局面との認識は持っている」とも語った。

 総会は自民党のILC誘致実現連絡協議会と合同で、国会議員23人が出席。北上山地(北上高地)が建設候補地とされる本県からは、県ILC推進協議会の谷村邦久会長や県立大の鈴木厚人学長が地元の取り組みを説明した。

 ILCを国家プロジェクトと位置づけ、政治・立法府の責務として実現を目指すとの決議を採択。実現へ署名活動を続ける東北大理学部2年の金野遼大さん(20)=一関市出身=は5664人分の新たな署名を河村会長に提出した。

 河村会長は「日本が方針を表明し、本格的に世界が動きだすようにしなければいけない。(経団連、日本商工会議所、経済同友会による)経済界の共同声明や議連決議をなるべく早く政府に届けたい」と語った。

 3月7日は世界の主要加速器研究所の代表者らで構成する国際将来加速器委員会(ICFA)が東京都内で国際会議を予定。日本に誘致を促す同委の下部組織リニアコライダー・コラボレーションの幹部は昨年12月来日し、会議日を意思表明の最終期限とした。