一関公共職業安定所(加藤慶一所長)など関係機関は20日、3月末で閉鎖するNECプラットフォームズ一関事業所(一関市柄貝(からかい))の離職者に対する再就職支援に向けた対策本部を設置した。離職予定者が147人に上ることが明らかになり、早期再就職に向け、関係機関が連携して支援に当たることを確認した。

 一関市山目の同安定所で開かれた初会合には、一関、平泉の両市町、管内の経済団体などの関係者20人が出席。同安定所によると、従業員約260人のうち配置転換となる約120人を除く147人が離職を予定する。県内在住者は126人で自治体別では一関市109人、平泉町5人、奥州市8人など。平均年齢は48歳で45~59歳が6割を占める。女性は約30人。

 再就職支援は、同安定所が離職者向けの特別相談窓口を新たに設置し、対応に当たるほか、離職予定者への求職の申し込みなどの各種手続きに関する説明会を3月13日に開催。離職者の受け入れ意向を示した事業所などを集めた就職ガイダンスの開催も予定する。