【東京支社】経団連(中西宏明会長)、日本商工会議所(三村明夫会頭)、経済同友会(小林喜光代表幹事)の経済3団体は20日、国際リニアコライダー(ILC)の誘致に向けて、日本政府に「意思表明を関係国に発出し、国際協議開始を呼びかけることを期待する」と訴える共同声明を発表した。国際研究者組織が示した判断期限が3月7日に迫る中、ILCの意義を強調し、政府に早期の協議入りを求める内容。日本の経済界を代表する3団体がILCに関して共同声明を出すのは初めてで、今後の政府判断が注目される。

 声明は文書で公表した。ILCについて「アジア初の大型国際科学技術拠点として海外から数千人の優秀な研究者が集まり、最先端技術の集積も想定される」と意義を強調。国際協議を行う過程で「計画の精緻化、期待される諸効果の検証、学術界など関係者の理解の醸成に努めてほしい」と主張し、最終的な政府の誘致決定はその後で構わないとの認識も示した。

 各団体はこれまで、日本経済の成長戦略としてILC誘致に注目。経団連は昨年7月に、自立的な産業構造形成や若者の定着につながるとして、東北経済連合会と共同で誘致の取り組みを推進する声明を出した。経済同友会も2013年に誘致に向けた政治のリーダーシップを求める声明を発表している。