岩手銀行(盛岡市、田口幸雄頭取)は19日、観光関連業者向けにインバウンド(訪日外国人客)対応キャッシュレス決済サービスの普及に向けて、凸版印刷(東京都、金子真吾社長)と連携契約を結んだと発表した。同社が地銀と同様の連携をするのは初めて。本県では国際定期便などでアジア圏の旅行客が増えており、各種決済サービスを利用できる環境を整え、観光消費をさらに促す。

 連携契約の締結は18日付。提供するサービスは、利用者約10億人と中国最大手のアリペイや、ウィーチャットペイ、オリガミペイ、インバウンドCLSの4種。スマートフォンなどのQRコードを使い、現金を介さず決済できる。

 凸版印刷は、店頭レジで複数の決済方式に一括対応するシステムを持つ。岩手銀行は、同行の取引先業者らと凸版印刷を仲介する仕組み。

 普及対象は宿泊や飲食、運輸、流通小売、工芸品製造、旅行業など。申し込み後、最短1カ月程度で利用できる。加盟店は売り上げ額に応じ、決済サービス会社に手数料を支払う。タブレット端末の購入など初期費用がかかる場合がある。凸版印刷は音声翻訳など外国人向け接客システムも展開しており、決済サービスとの併用も見込まれる。