県内の一般道で後部座席のシートベルト着用率が、義務化から10年を経ても4割台にとどまっていることが日本自動車連盟(JAF)岩手支部と県警の調査で分かった。タクシー業界は乗客の着用率向上へ試行錯誤を続けているが、思うように浸透していない。例年、着用していない人が死亡する事故が発生しており、関係者は危険性を訴えている。

 調査は昨年10月に県内12市町の幹線道路などで目視により実施。着用率は44・7%(全国平均38・0%)で運転席の99・5%、助手席の97・7%と比べて大幅に低かった。

 後部座席での着用が義務付けられたのは2008年で、同年の調査では着用率は39・5%。推移に多少の上下があるものの、ここ10年でわずか5%程度しか上昇していない。