県は2019年度、待機児童の解消に向け市町村が進める保育士確保を支援する方針を固めた。待機児童は、入園が難しい年度途中に増加する傾向がある。そのニーズを見越して保育士をあらかじめ加配する保育所に対し、市町村と共に人件費を補助する。共働き世帯が増えており、子育てしやすい環境を整え、親の復職も後押しする。

 年度途中の入園を見越して職員を確保する保育所に対して市町村が支援する場合、県が市町村に経費の3分の1を補助する。適用に際しては一定の上限や期間を設ける。県は19年度一般会計当初予算案に関連経費約500万円を盛り込み、13日招集の県議会2月定例会に提案する見通しだ。

 通常、園児の受け入れは4月を基準に調整するため、年度途中から入園を希望しても待機児童になる場合が多い。厚生労働省によると、17年の県内の待機児童数は4月1日現在で178人だったが、10月1日現在になると681人に増加した。18年4月1日現在は145人。