岩手労働局(永田有(たもつ)局長)は1日、県内の2018年平均の有効求人倍率(原数値)は1・46倍(前年比0・06ポイント増)と公表した。バブル末期の1991年(1・43倍)を上回り、1963年の統計開始以来最高。企業の採用意欲を反映し、12月の正社員求人倍率は1・00倍と、月別の値で初めて1倍台となった。人口減が加速する中、半導体、自動車など製造業の集積が進む県南部の求人増を背景に、記録的な人手不足に拍車が掛かっている。

 同局によると、県内では東日本大震災以降、沿岸部の有効求人倍率が内陸部より高い状況が続いたが、18年は内陸部が上回る「逆転」が鮮明となった。沿岸は建設、小売、宿泊業などの復興需要が終息傾向にあり、有効求人数は12月まで7カ月連続で前年同月を下回る。一方、内陸は8カ月連続で前年同月を上回り、製造業を中心に人材獲得競争が激化している。

 1・43倍を記録した91年は、好景気により求人が増え、就職も進んだことが高倍率の要因だった。18年は産業集積に加え、人口減少により労働力そのものが少なくなったことが大きく、社会構造の変化が強く作用している。