ふるさと納税で障害者施設や地域活動団体の運営などを支援する「思いやり型返礼品」事業を実施している北上市と前橋市は18日、同事業の普及推進に向けた連携協定を締結した。寄付者自身のためのお得な返礼品でなく、他の誰かのために寄付する「思いやり型」の趣旨に賛同する自治体を募って情報発信を強化し、活動の広がりを目指す。

 両市、ふるさと納税情報サイトを運営するトラストバンク(本社東京)が協定を締結し、「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクト「きふと、」を立ち上げた。前橋市の山本龍市長、北上市の高橋敏彦市長が都内で記者会見した。

 同社の会員向け会員制交流サイト(SNS)やメールマガジンでの周知、寄付者向けセミナーなどで情報発信を図り、連携自治体を増やす。4月以降は参加自治体、寄付者、支援を受けた団体をつなぐイベントなどを計画している。