医師が都市部に集中する偏在問題で、厚生労働省は18日、本県など16県が、人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない「医師少数県」となっていることを明らかにした。本県は充足度が最も低かった。医師の総数は全国で31万9千人と過去最高を更新している一方、都市部と地方の格差が鮮明となった。同省は、卒業後の一定期間地元で働く大学医学部の「地域枠」を重点配分するなどして、2036年度までに問題を解消したい考えだ。

 厚労省は今回、医師の充足状況を判断する目安として使われてきた「人口10万人当たりの医師数」に代わり、より実態に即した「医師偏在指標」を策定した。

 新たな指標をベースに都道府県や地域別の充足状況を数値化し、医師が十分充足されている上位16都府県を「医師多数都府県」、下位16県を少数県に位置付けた。最も医師が充足している東京は「329・0」で、最も不足している本県は「169・3」だった。