県は14日、沿岸住民から継続的に復興の実感を聞くいわて復興ウォッチャー調査(1月実施)を公表した。地域経済について「回復した」「やや回復した」との回答は計55・5%で、昨年7月の前回調査と比べて2・3ポイント低下。復興需要の減退に加え、基幹産業の漁業の不振などが影響した。復興工事が進展する一方、整備後の地域経済への不安が浮き彫りとなった。

 自由記載は「商業施設が仮設から本設に移って利便性が良くなった」「新たな中心市街地でにぎわいが出ている」などの声がある一方、「商業地は空き地が目立ち、震災前の水準に戻らない」「工事関係者が減少し、県外からの人の出入りが減った」などの指摘も。

 特に漁業は「施設は復旧しても不漁で活気がない」「貝毒による出荷規制が大きな打撃となっている」などと危機感が目立った。

 調査は年2回実施。今回は沿岸12市町村の153人を対象とし、回収率は83・7%だった。