北上市は14日、半導体製造大手東芝メモリ(東京)の次世代半導体記憶装置フラッシュメモリー新工場建設に伴い、北上工業団地(127ヘクタール)を新たに2・3ヘクタール拡張する方針を示した。拡張は第4弾で、工業用地としての活用は累計21・3ヘクタールに上る。2020年の新工場量産開始を前に「数十件問い合わせがある」(市商工部)という関連企業の受け皿整備を進める。

 新たに拡張するのは新工場建設地(13ヘクタール)の北東エリアの林地など2・3ヘクタール。用地購入費などの関連議案を28日開会の3月通常会議に提案する見込み。

 既に決めた拡張は第1弾が14・8ヘクタール、第2弾が1・4ヘクタール、第3弾は6・9ヘクタール。このうち、関連企業が1・7ヘクタールを独自に取得したほか、公的施設の用地などにも活用し、工業用地分は19ヘクタールとなる。

 新工場は18年7月に着工し、19年秋の完成、20年量産開始を見込む。総投資額は1兆円規模になる見通し。東芝メモリの製造棟としては国内最大の規模・生産能力を備え、1棟で約千人が働く一大拠点が生まれる。関連企業の進出など経済雇用波及効果は大きい一方、深刻化する人手不足への対応が急がれる。