県と日本郵便は14日、県内の郵便局ネットワークを生かし住民の見守り活動などを行う包括連携協定を結んだ。協定締結は25道県目。

 締結式は県庁で行われ、達増知事と同社の高橋亨取締役会長が協定書に調印した。

 連携事項は▽震災からの復興▽安心・安全な暮らしの実現▽地域経済活性化▽健康増進―などに関する7項目。

 具体的には郵便配達員による住民の見守り活動や道路損傷、不法投棄に関する情報提供、三陸防災復興プロジェクト(6~8月)のオリジナル切手の作成などを想定している。