県議会2月定例会は13日招集された。達増知事は所信表明で、東日本大震災からの復興について「被災者一人一人に寄り添った支援をし、三陸のより良い復興を進める」と強調。「岩手に関わる全ての人を幸福にできる県にする」と述べ、幸福度の向上を掲げる次期総合計画(2019~28年度)を着実に推進する姿勢を示した。

 被災した県立病院や公立学校の復旧、災害公営住宅の整備など復興まちづくり事業は「約9割完了した」と説明。一方で2827人が仮住まいを余儀なくされているとして、心身の健康づくりや新たなコミュニティー形成支援を続けるとした。

 その上で、震災8年を念頭に「教訓や復興のプロセスを県民的、全国的に共有していく」と三陸防災復興プロジェクト(6~8月)などを通じ、記憶の伝承に力を入れる考えも示した。