岩手、宮城両県の大規模災害公営住宅(整備戸数100戸以上)の自治会交流会は11日、陸前高田市の県営栃ケ沢アパート集会所で開かれ、各団地で課題となっている自治会の担い手不足について意見を交わした。災害公営住宅は高齢化率が高く、自治会運営の経験が少ない役員も多い。県域を越えて交流し、アイデアを出し合い情報とノウハウを共有した。

 岩手大三陸復興・地域創生推進機構、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センターが共催。昨年に続き2回目で、今回新たに宮城県石巻市や多賀城市などの自治会役員も参加し、8団地約90人で話し合った。

 6グループに分かれ、担い手不足について▽負担の集中▽関心の低さ▽運営経験者が少ない―など具体的な課題を挙げ、対応策を出し合った。「あいさつ運動や清掃活動の参加率を上げ、まずは顔見知りになることから始める」「高齢者が担うしかない。やる気を促す取り組みを考える」などの案が出た。