【パル共同】昨年9月のインドネシア・スラウェシ島中部の地震と津波の最大被災地パルで11日、東日本大震災からの復興経験を共有するために、国際協力機構(JICA)による現地行政官向けセミナーが開かれた。釜石市と宮城県東松島市の職員が復興計画策定の際には、住民が納得するまで対話を重ね、丁寧に進めていくことが重要だと訴えた。

 スラウェシ島では地震と津波に加え大規模に発生した液状化で被害が拡大し、中スラウェシ州政府によると、死者・行方不明者は計4400人以上。JICAによると「世界でも類を見ない災害」となり、日本は復興計画推進に協力している。

 釜石市復興推進本部事務局の金野尚史係長(46)は、計画を将来やり直すことのないよう住民が主体的に関わることが重要だと強調。地域活性化に取り組む同市の石井重成オープンシティ推進室長(32)は「震災後にはさまざまな企業や人が訪れ『つながり』が生まれる。これを生かし、地域を支えてくれる多様な人を呼んで来ることがとても大事だ」と助言した。