県は2019年度、「子ども食堂」など子どもの居場所の整備を支援する方針を固めた。食堂の新規開設や、既存の食堂の役割を学習支援などに拡大する団体に補助を行う市町村に対して経費を補助する。子ども食堂は孤食の解消や、ひとり親世帯支援の目的で広がり、本県では学校外の交流の場としても定着してきた。新規開設のハードルとなる初期費用の軽減を呼び水とし、地域全体で子どもを見守る拠点を全県へ広げていく。

 県の19年度一般会計当初予算案に関連経費の約500万円が盛り込まれ、13日招集の県議会2月定例会に提案される見通しだ。

 子ども食堂を新たに開設する団体や、既に子ども食堂を運営し事業を遊びや学習支援などに拡大する団体に対して市町村が初期費用を補助する場合、一定の上限を設けた上で補助額の半分を県が市町村に補助する。