県議会9月定例会は7日、決算特別委員会を開き、環境生活部、労働委員会、商工労働観光部を審査した。県は自動車、半導体関連産業が集積する県南の工業用地の分譲率が10月末現在、90%を超えたと明らかにした。自動車や半導体関連など企業立地が好調に推移しており、受け皿となる土地の確保が課題だ。

 工業用地については、岩渕誠氏(希望いわて)が取り上げた。

 県内の用地2377ヘクタールのうち造成済みは1952ヘクタールで、10月末現在で79・4%の1888ヘクタールが分譲された。エリア別分譲率は、県南が90・9%(1334・3ヘクタール)、県北72・3%(98・6ヘクタール)、県央65・5%(341・2ヘクタール)、沿岸45・3%(114・3ヘクタール)と続く。

 県南では自動車、半導体関連産業の集積が進み、土地の需要が年々増加。2018年度の県内企業の新規立地は前年度比3件増の10件(うち自動車、半導体関連7件)で、14年度からの5年間では県南を中心に64件に上った。

 背景には北上市に立地した半導体大手キオクシア(東京)の新工場建設、トヨタ自動車が東北で進める小型車生産の集約化などに同調する動きがある。今後も事業拡大や新型車生産が見込まれ、県南ではさらなる集積が期待される。