県社会福祉協議会(長山洋会長)は8日から、台風19号で被災した世帯に対し、20万円を上限とする生活福祉資金の特例貸し付けを始める。県内自治体が対象となるのは東日本大震災以来。

 対象は、台風19号で災害救助法が適用された宮古、大船渡、久慈、一関、陸前高田、釜石、住田、大槌、山田、岩泉、洋野、田野畑、普代、野田の14市町村に住所があり、被災した世帯のうち当面の生活費を必要とする世帯。

 貸付金額は原則10万円以内。被災による死亡者や重傷者、要介護者がいるなどの要件を満たす世帯は20万円以内となる。

 問い合わせは県社会福祉協議会(019・637・4496)へ。