【東京支社】政府は7日の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、2021年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を10年延長して31年3月末までとし、東日本大震災の被災3県の知事は一定の評価をした。ただ、支援継続期間を5年と区切ったことに対しては「あまりに厳しい」と猛反発。被災地には、なお継続して取り組むべき課題が多く「実態を踏まえるべきだ」と修正を迫った。

 骨子案は、20年度末の復興・創生期間後の復興方針を明示。岩手や宮城など地震・津波被災地域は「復興・創生期間後5年間で復興事業が役割を全うすることを目指す」と事実上、期限を定めた。

 これには岩手、宮城の両知事が反発。達増知事は「被災地や市町村の実態を踏まえるべきだ。終わってもいないのに、5年で終わったようなことにならないようにしてほしい」と訴えた。村井嘉浩宮城県知事も「被災者に向けて、あまりに厳しいメッセージだ。5年を原則にというように、やや幅を持たせた表現にしてほしい」と求めた。

 復興庁は意見を踏まえて基本方針をまとめ、来月の委員会で再び意見を募る。