県医療審議会医療計画部会(滝田研司部会長)は6日、厚生労働省が統合・再編の検討を要する公立・公的病院として公表した県内10病院について、来年3月末までに病床削減や機能転換の方向性を定めるとの県方針を了承した。各医療圏の地域医療構想調整会議で議論を詰める。

 盛岡市内で会合を開き、委員10人が出席した。11日の胆江医療圏を皮切りに各地で今後1、2回調整会議を開き、来年3月までに対応方針を決めることで一致。さらに検討が必要な場合は国が求める同9月末を最終期限とした。

 統合・再編の検討対象とされた10施設は「診療実績が乏しい」「近隣に競合する病院がある」との理由で選ばれた。これに対し、県は2017年度のデータで機械的に分析され、最新の実績や個別施設の実情が適切に反映されていないとの立場を示す。