県議会9月定例会は5日、決算特別委員会を開き、保健福祉部、医療局を審査した。東北大が来年、県立中部病院(北上市)への産科医派遣を中止する問題で、県医療局は県立磐井病院(一関市)については同大の派遣が継続される方向だと説明した。

 県立病院の周産期医療体制は飯沢匡氏(いわて県民クラブ)が取り上げた。県医療局によると、磐井病院の産科常勤医は6人中4人が東北大からの派遣で、同大側から「今後も継続する」との説明があった。

 県保健福祉年報によると、両磐医療圏(一関市、平泉町)の近年の出生数は600~700人台で推移。同病院の出産取扱件数は2018年度759件(前年度比108件増)で、リスクのある出産に対応する地域周産期母子医療センターに指定されるなど重要な役割を担っている。

 中部病院に関しては、産科常勤医5人中3人が東北大派遣だが同大は「医局人員のやりくり」を理由に来年からの派遣中止を固めた。大幅な機能低下が懸念されたが、岩手医大が代わって常勤医派遣を申し出、危機は回避される見通しとなった。