県は5日、台風19号による県内の仮設住宅必要戸数を山田、宮古、釜石、普代の4市町村92戸と発表した。山田町が東日本大震災の応急仮設住宅を活用する以外は、民間賃貸などを自治体が借り上げる「みなし仮設住宅」で対応。被災者の住宅再建や入居場所の意向を確認し、順次入居が始まる。

 内訳は山田町45戸、釜石市30戸、宮古市15戸、普代村2戸。各市町村が住宅の被災状況や住民への聞き取りなどを基に最大値として報告したため、実際の入居数は下回る可能性もある。新規のプレハブ仮設住宅の建設要望はなかった。

 災害救助法では仮設住宅の入居期限は原則2年間。みなしは既存の民間住宅など部屋を確保できれば、プレハブ建設より早期かつ安価に入居できる。