2020年東京五輪の聖火リレーが通過する県内市町村で、警備の経費負担が課題となっている。大会組織委が妨害行為防止のため開催地に「東京並み」の手厚い態勢を求めていることが要因。走者の安全確保や復興五輪の理念達成に欠かせないが、東日本大震災や台風19号など相次ぐ災害対応で財政状況が厳しい関係自治体の間では、国のてこ入れに期待の声が上がる。

 県内の聖火リレーは来年6月17~19日の3日間に28市町村を通過する予定。ルート周辺の警備は警察のほか現地自治体が警備員を配置し、費用も負担する。態勢は組織委の承認が必要とされる。

 県オリンピック・パラリンピック推進室の木村久室長は「聖火リレーは多額の経費が見込まれ、圧縮に向けて精査している。国に財源措置の働きかけを早急に行い、復興五輪を実現させたい」と語る。