県は、低所得世帯などに灯油購入費を助成する沿岸市町村に経費の一部を補助する「被災地福祉灯油」を今冬も行う方針を固めた。東日本大震災を受けて始まり、2011年度から9年連続の実施となる。灯油価格は前年を下回るものの高水準にあり、生活再建が途上の被災地住民の負担軽減を図る。

 対象は高齢者や障害者、ひとり親で市町村民税の非課税世帯または生活保護世帯。市町村に対し、助成額の2分の1を県が補助する。補助上限は1世帯2500円。1世帯への助成額が5千円の場合、県と市町村が2500円ずつ負担する仕組みだ。

 県は、27日招集の県議会12月定例会に県負担分約5千万円を盛り込む19年度一般会計補正予算案を提案する見通し。