75歳になってから、年金をもらうことも可能にする。人より遅くなる分、受け取る額は増やす。そんな案を厚生労働省がまとめた。

 公的年金の受け取り開始は65歳を基本として、今でも60~70歳の間で自由に選べる。65歳より早めれば毎月の年金額は減るが、70歳からにすると42%増える。

 受け取りをさらに75歳からに遅らせれば、毎月84%増やすというのが厚労省案だ。後期高齢者になるまで待って年金をもらい始めると、確かに額はだいぶ多くなる。

 背景には、働く高齢者を増やす政策目的がある。元気な人に長く働いてもらえれば、人手不足はある程度和らぐ。高齢者にも年金制度を支えてもらう狙いもあろう。

 内閣府調査では、60歳以上の8割が70歳以降まで仕事をしたいと考えている。働かなければ生活できない人も多いとはいえ、国民にも長く働くことへの抵抗感は薄い。

 仕事に対する国民の意欲を生かし、働いて収入を得ながら老後の生活をしのいでもらう。年金の受け取りはなるべく遅らせる。国の思惑が「75歳年金」には見える。

 自分が何歳まで働くか、いつから年金をもらうか。多くの選択肢があることに異論はない。だが、国の狙い通りに人々が年金受給を遅らせるとはとても思えない。

 70歳まで受け取りを遅くできる今でも、利用は100人に1人にとどまる。暮らしの厳しさに加え、果たして自分がいつまで生きられるか、との思いがあろう。

 まして75歳からの受給では、長年払った保険料を回収できないとの思いも働く。額が84%増えることでどれほど利用が高まるか、増額率の議論は慎重にすべきだ。

 今回の年金改革では、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす制度も見直す。高齢者の就労促進の狙いが極めて色濃い。

 高齢者に働いてもらうなら、安定した給料と安心して働ける職場がなければならない。国は70歳雇用の努力義務を企業に課す方向だが、環境を整える必要がある。

 年を取っても働いて社会貢献したい人がいる一方、悠々自適の生活を送りたい人もいる。老後の暮らしは人それぞれであり、生き方を尊重し合うことが大事だ。

 国が高齢者就労の旗を振り過ぎると、働かない人への視線が厳しくなる可能性もある。余生をゆっくり暮らしたいと考える人に酷な社会であってはならない。

 75歳での年金受給を選ぶのは比較的恵まれた人だろう。高齢になれば、元気な人と病気に苦しむ人の個人差も大きい。弱い立場の人が不利にならない年金改革が望まれる。