県は台風災害復旧復興推進室を政策地域部に新設する。台風19号災害の発生から1カ月となる12日付。兼務を含む22人体制で関係部局や市町村との連携を強め、被災者生活や被災施設の再建など迅速な復旧復興を図る。

 専従職員は3人を配置。副部長級の室長と本庁の関係課や広域振興局の企画担当課長ら18人が兼務する。担当課長級1人は被害の大きい普代村に駐在させる。復旧復興に向けた支援業務や事業全体の管理を行う。

 台風19号に伴い継続してきた災害対策本部(本部長・達増知事)は12日付で復旧復興推進本部(同)に移行させる。

 県の8日午前6時現在のまとめでは、本県の被害額は約368億4千万円で、内訳は公共土木施設被害261億2900万円、農林水産関係93億33万円、商工関係14億927万円。被害額はさらに膨らむ可能性がある。住家被害は全壊41棟、半壊734棟、一部破損1545棟に上る。