大槌町が同町赤浜に整備していた東日本大震災の災害公営住宅7戸が31日、完成した。これにより、本県沿岸部に計画した全5550戸の整備が完了。発生から8年7カ月余を経て住宅再建の主要事業が大きな節目を迎えた。今後は入居後の見守りやコミュニティー形成が課題となる。

 町によると、7戸は防災集団移転促進事業(防集)で整備された赤浜①団地内に建設。5日から住民に引き渡され、12月1日から入居が始まる予定だ。

 土地取得の難航などで入居開始は当初予定から5年遅れ。平野公三町長は「計画の遅れで町外に移り住んだ人もいた。被災者には我慢をさせ、迷惑をかけてしまった」と思いやる。

 沿岸部の災害公営住宅は県が2595戸、市町村が2955戸を整備。内陸の災害公営住宅は盛岡、一関、北上など各市の8カ所に計283戸を計画する。