達増知事は8日の定例記者会見で、国際リニアコライダー(ILC)の費用分担について国際作業部会がまとめた提言に対し「政府間の議論が進む」と期待感を示した。

 日米、独仏、インドの研究者で構成した部会は、土木建築費は建設先の日本の負担とし、実験装置の加速器関連は利用国間での分担を求めた。達増知事は「それに沿って話が進めば分担が決まる。結論に至る出発点になる」と評価。建設候補地の自治体としては「広く国民的認識を深めながら、政府に早期実現を求めていく」と語った。