県人事委員会(熊谷隆司委員長)は7日、県職員の月給引き上げを達増知事と関根敏伸県議会議長に勧告した。行政職は月給443円(0・13%)の増額で、引き上げは6年連続。期末・勤勉手当(ボーナス)は6年ぶりに据え置く。

 若年層に厚い配分で、大卒行政職の初任給は月額1500円増の18万3800円。2018年度比で平均年齢が0・4歳下がり、年齢層の高い職員は給与引き上げがないため、行政職(41・2歳)の平均年収は6万1千円減の585万9千円となる。4月にさかのぼって差額分も支給する。

 県内の事業所規模が50人以上の民間企業の給与と比較した結果、職員月給が446円下回り、格差を是正する勧告となった。ボーナスは民間を0・01カ月分上回る4・45カ月のため据え置く。