開幕した臨時国会の論戦は、日米の新たな貿易協定が焦点となる。政府は、9月に安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した協定承認案の年内承認を目指す。

 所信表明で、安倍首相は「日米双方にウィンウィン(相互利益)の結論」と強調した。多くの場で「日本の国益にかなう結果になった」と自賛している。

 本当に相互利益が図られ、国益にかなう協定になるのか。国民生活にも関わるだけに、詳細な検証が必要だ。徹底審議が欠かせない。

 首相が成果を誇る第一の理由は、主食のコメを守ったことにある。米国が離脱前の環太平洋連携協定(TPP)では7万トンの無関税枠を設けたが、今回は見送られた。

 コメの輸入拡大は、国内農家の反発が特に大きい。無関税枠や関税削減を避けたことで、「聖域」を無傷にしたとの自負が見える。

 牛・豚肉、小麦などの米国産農産物についても、TPP以上の輸入拡大は回避した。当初から政府はTPP水準を防衛線としており、それを死守したとは言える。

 だが、なぜ日米の攻防がTPP水準なのか。国民の率直な疑問だろう。環太平洋の協定から自ら出て行ったのはトランプ米政権だった。本来なら配慮の必要はない。

 半面、安全保障を含めて米国との関係は重要で、現実的に対応せざるを得ないのも確かだ。それを考慮しても、なぜTPP水準か、国会での説明が求められる。

 米国産牛肉の関税は今の38・5%から段階的に9%まで下がる。畜産農家の打撃は大きい。成果を急ぐトランプ政権の要求通りに、市場開放をのんだ面はないか。

 政府は、輸入が増えていく畜産を中心に、国内農業への支援策を年内にまとめる。その前に不可欠なのは、合意内容の丁寧な説明だ。

 合意がTPP水準ならば、日本の自動車輸出もそうでなければならない。しかしTPPでは米国が日本車に課す関税の撤廃が決まったのに、今回は認められなかった。

 日本が最も懸念した日本車への追加関税は避けられたものの、米側は「現時点で」とくぎを刺している。将来的に発動を阻止できるか、なお不安を残す形となった。

 中国との貿易戦争で農産物の輸出が落ち込むトランプ政権は、来年の大統領選に向けた得点が欲しい。その圧力に押し切られた経過が浮かぶ。交渉の詳しい検証に向け、野党の奮起を望みたい。

 今回の日米交渉は、最終合意まで内容が公表されない異例の形となった。野党が求めた閉会中審査に政府、与党は応じていない。情報公開の在り方も十分に検証すべきだ。