原発を巡っては、電力会社と地元関係者の間での交渉がさまざまな臆測を呼ぶことがある。それにしても、関西電力幹部の金品受領の実態はあまりにも異様だ。

 公表された調査報告書によると、役員ら20人が福井県高浜町の元助役から受け取っていた総額は約3億2千万円。信じられないような額だ。現金、商品券、スーツ仕立券のほか、金貨、小判形の金など多様な金品。1億円を超える幹部が2人いる。

 受け取りを断ったり返却しようとすると機嫌を損ね、対応に苦慮したという。「発電所を運営できなくしてやる」「おまえの家にダンプを突っ込ませる」などのどう喝もあったとされる。元助役は原発を取り巻く構造が生んだ存在なのかもしれない。地元をとりまとめる実力者として重宝していたが、やがて手が付けられない「モンスター」と化していったのかもしれない。

 ただ、元助役は亡くなっている。関電は相手に責任を押しつけるのではなく、自らの非を強くただすべきだ。

 金品贈与には、何らかの見返りを求めたことが想像される。目的は何だったのか。

 関電は、予定工事の概算額などの情報を提供する便宜を長年図っていたことを明らかにした。元助役は、原発関連の工事を受注する建設会社と関係が深い。

 報告書は、情報提供は社内ルールに照らして必要な手続きが取られ、建設会社への発注プロセス・受注額も適正だったとしているが、本当だろうか。納得し難い。

 地元の実力者にほんろうされる大企業の姿には、原発事業者が置かれる立場が表れているようでもある。

 資源小国日本において、原発は電力安定供給の切り札とされ、立地は大消費地から遠い地方が担った。自治体には地域振興につながり、財政が潤うという期待もあった。

 ただ、反対運動もあり、すんなりと建設に至ったわけではない。しかも旧ソ連チェルノブイリ原発など海外重大事故の影響で新規立地は厳しくなり、既存原発での増設に制約された。さらに東京電力福島第1原発事故も発生。立地自治体に対する電力会社の立場は相対的に弱くなった。

 とはいえ、地元実力者との間で不透明な金品の授受があっていいはずはない。実態として、利用者の電気料金の一部が、巡り巡って関電幹部に渡った形ではないのか。

 決然とした態度を取らなかった関電は、組織としての危機管理や自浄の能力を欠いていたと言わざるを得ない。

 調査報告以外にも、業者からの金品授受が発覚。このままでは「原発の闇」は晴れない。新たに設けられる第三者委員会での究明が問われる。