台風19号の災害ごみ処理に被災自治体が苦慮している問題で、二戸地区広域行政事務組合は11月1日から、普代村の災害廃棄物の処理を始める。調整した県によると、広域処理は東日本大震災以来。同村の廃棄物は推計総量約200トンで、二戸市の二戸地区クリーンセンターでの処理は3週間以上続く見込みだ。広域処理の必要性を訴える被災自治体は他にもあり、県は引き続き調整を進める。

 普代村によると、約200トンのうち、29日までに37・15トンを搬出した。久慈地域の処理能力は1日3トンが限界で、同1日からは土日を除く毎日、可燃物を最大6トン程度を同センターに運ぶ。同村では友好交流協定を結ぶ矢巾町が独自に回収に協力している。

 同組合の田中圭一事務局長は「災害時はお互いさまという気持ちで受け入れたい」と強調。柾屋伸夫村長は「二戸地区の協力に感謝し、一日も早い復旧・復興に取り組みたい」と語る。

 今回は被害が広範囲にわたり、沿岸部の9市町村13カ所に仮置き場が設置されている。総量把握も途上で、家屋解体や土砂撤去により増加する可能性もある。