県議会9月定例会は30日、決算特別委員会を再開し、2018年度決算の総括質疑と総務部、復興局などの審査を行った。県は6月末現在、震災後に事業を再開した商業・サービスの1340事業者のうち111事業者(8・3%)が依然、仮設店舗で営業していると説明した。資金面が本設移行の大きなハードルで、地域経済の復興につなげる支援策が必要とされている。

 仮設店舗の状況はハクセル美穂子氏(いわて県民クラブ)が取り上げた。県によると、仮設店舗の事業者数は前年同期に比べ169減少。仮設継続のうち陸前高田市が約50%、釜石市が約20%を占める。

 県は個別の意向や再建時期を把握していないが、土地区画整理事業の土地引き渡しを待つ例のほか、資金面を課題に抱えている例もあると分析する。

 被災事業所の再建支援には、国や県などのグループ補助金、県や市町村による中小企業被災資産復旧事業費がある。それぞれ1537事業者898億円、417事業者15億円が利用。本設再建や仮設店舗の設備購入などに充てられている。