県議会9月定例会は23日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開いた。来年4月から環境影響評価(環境アセスメント)の対象となる太陽光発電事業について、県は国の基準(100ヘクタール相当)より厳しい事業面積50ヘクタール以上を必須とする方針を示した。既存事業が環境に悪影響を与えていることなどを受け、事業者に環境に配慮した事業計画の策定を求める。

 県によると、太陽光パネルや事務所、受変電設備を含む事業面積50ヘクタール以上の事業を「第1種」と位置付け、環境アセスを義務付け。同20ヘクタール以上でも、配慮が必要な自然環境がある場合は「第2種」として個別に要否を判断する。

 国は7月の政令改正で総出力4万キロワット以上(事業面積100ヘクタール相当)を第1種、同3万キロワット以上(同75ヘクタール以上)を第2種と設定。県内では遠野市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設事業現場から赤土を含んだ泥水が付近の川に流入するなどの問題が発生しており、東北他県の事例なども踏まえ、国より厳しい基準とした。

 県は今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、国と同時期の来年4月1日施行を目指す。