岩手労働局(小鹿昌也局長)は、2018年の県内事業所の監督指導状況をまとめた。監督官が調査した2248事業所のうち1442事業所(64・1%)で法令違反を確認した。労働者の命を脅かすとして作業停止などの命令処分を行ったのは44件あり、労働災害防止に向け法令の周知徹底など対策を強めていく。

 調査は県内7労働基準監督署が労災状況や情報把握を基に実施。17年は対象2423事業所で単純比較はできないが、違反率は12・1%減となった。

 違反内容は労働基準法の関係が労働時間297件(20・6%)、割増賃金262件(18・2%)、労働条件明示158件(11・0%)など。労働安全衛生法違反の関係は安全衛生基準474件(32・9%)、健康診断284件(19・7%)、安全衛生管理体制198件(13・7%)などだった。

 例えば、電気機械器具製造業で取引先の都合で業務量が増えて時間外労働が月100時間を超えた事業所があった。時間外や休日に働いた社員に対し「残業申請がない」との理由で割増賃金を支払っていない例も確認した。