日本銀行盛岡事務所(赤沢文彦所長)は1日、9月の県企業短期経済観測調査(短観)結果を公表し、業況判断指数(DI)はマイナス2と6月の前回調査から10ポイント低下した。全体判断がマイナスとなるのは2017年3月以来。復興需要の減少や米中貿易摩擦などにより製造、非製造とも判断を大幅に引き下げた。先行きも悪化を見込む。

 デバイスや食品加工など製造業はマイナス20(前回比8ポイント減)。米中摩擦や天候不順などで、マイナス幅が広がった。建設や資材卸などを含む非製造業はプラス9(同10ポイント減)。復興需要の減少による影響が拡大した。

 12月の先行きDIは、全産業でマイナス12(同10ポイント減)と、業況悪化を見込む。特に非製造はマイナス7(同16ポイント減)と大きく落ち込んだ。中でも復興需要の減少が見込まれる建設は、プラス7(同13ポイント減)と大幅に引き下げた。小売など幅広い業種で、消費増税の影響にも警戒感を強めているとみられる。